Weekly Buzz🐝 2024-09-06

今週の気になった記事や出来事は次の 3 つです。

閉店予定のイトーヨーカドー津田沼店を見て感じた GMS の終焉
NVIDIA 株急落
米不足についての調査と考察

閉店予定のイトーヨーカドー津田沼店を見て感じたGMSの終焉

今週は閉店予定の津田沼のイトーヨーカドーを見てきました。

感じたのはかつて「そこに行けば何でもある」とうい GMS という形態の終焉です。モノがあれば売れる時代が終わり、欲しいモノしか買わない消費者に対して GMS は「なんでもあるが、欲しいモノはない」場所になってしまいました。

今回津田沼店だけでなく全国で 33 店舗を閉店し構造改革に取り組んでいるイトーヨーカドーですが、方針として「衣料品の縮小と食への注力」「首都圏店舗への絞り込み」がポイントのようです。衣料品は祖業であるだけに既に方針が揺れておりアダストリアとの協業で新ブランドを立ち上げるなど既に方針がブレています。「首都圏店舗への絞り込み」は大型 SC との競合をさけたのでしょうが、そこには安さに特化してすさまじい成長を見せているオーケーやロピア、GMS を目指さず食品＋生活必需品の品揃えで勝負してきたライフやベルクなどがせめぎあっており道ではありません。

津田沼店を見ると老人が多い中セルフレジしかない、ざっと商品を見ても陳列が悪く商品を捜しにくいなど、消費者目線では色々問題がありそうです。更に縮小していくのではないかと思います。

NVIDIA株急落

先週 10 月くらいまでは上昇相場を期待できるのではと述べたばかりですが、9 月 3 日に 9.5%の下落で米国過去最大の 2,790 億ドル減という記録まで作ってしまいました。同社の業績がアナリストの予想を上回ったものの投資家の期待に届かなかったことが契機で下落を始めましたが、下落したことで更に投資への不安が形となって現れたようです。

一方で不安要素は、3 点です。

まず、特定企業 4 社に売上が依存している点です。この 4 社は Microsoft、Meta、Amazon、 Google と見られています。つまり AI を牽引する 4 社です。従って、同社が AI ブームに依存し過ぎている点は確かで、Amazon が自社 AI チップ Trinium を進めているように Google、 Meta も自社 AI チップに舵を切っています。同社の GPU の需要は時限的で数年後にはこの分野でのシェアを下げていくことは確かです。

2 点目は反トラスト法違反の可能性です。Bloomberg の記事によると司法省は取引先企業に文章提出令状を提出し本格的な調査を始めたようです。実際 GPU 品薄の状況でサーバーとの抱き合わせ販売をしているとの話もあります。状況により政府による介入もあり得るので、こちらの方が心配ですね。

3 点目は AI 製品の熟成です。AI は大量データから機械学習モデルを構築する「学習プロセス」と既にあるモデルを用いて新しいデータに対する予測や分類する「推論プロセス」に大きく大別できます。ゲームのグラフィック計算に用いられていた GPU は高い並行処理能力や高速で大量メモリアクセスなどが「学習プロセス」の処理に向いており NVIDIA の GPU が用いられてきました。AI 製品が熟成するにつれ「推論プロセス」の比重が大きくなってきますが、高い計算能力や並列処理能力よりは、単一タスクのレイテンシーのほうが重視される傾向となり NVIDIA が得意な GPU とは特性が異なります。

こうしたことから、長期的には「学習プロセス」ではメインプレイヤーであり続けると思いますが、AI 全体で見ると NVIDIA の存在感は相対的に薄れていくでしょう。AI 市場自体の拡大もあるのでまだ成長はあると思いますが、現状の評価が過剰であることは間違いありません。ただ、直近は現行の GPU は順調に売り上げており次世代の Blackwell という GPU も控えており、個人的にはまだ勢いが衰えたとは言えずそこまで悲観的には考えていないです。

米不足についての考察

昨今「米不足」と騒がれスーパーに行ってもお米が売り切れになっており買うことが出来ない状況もしばしば見受けられます。米の価格の上昇も地域によっては見受けられるようです。

米不足の原因について「インバウンドの増加」との報道もありますが、とてもインバウンド増加が米不足の原因とは思えません。農林水産省の「米をめぐる参考資料」を見る限り米の需要は減り続けています。観光局の「訪日外来客統計」を見ると、インバウンドは昨年に比べると 7 月で 230 万人→330 万人と増えてはいますが、冷静に考えてみましょう。月約 100 万人の訪日者が 1 年を通して増加し、これらの訪日者が平均 2 週間滞在し 3 食とも米を食べたとします。1 食当たり 150g だとすると、インバウンドによる米消費の増加は 75,600t で昨年の主食用収穫量 6,610,000t の内 1.14%に過ぎません。3 食とも米というのは珍しく滞在期間ももう少し短いでしょうから、現実には 1.0%以下でしょう。とても全体に影響する増加とは思えません。

「酷暑での不作」とも言われています。最近は「政府統計の総合窓口 e-Stat 」で統計情報を確認できるので、確認してみましょう。農林水産省の作況調査から確認できます。このデータで確認する昨年の 10a 当たり収穫の作況指数は101です。平年並で特に不作という訳ではありません。

この統計を見ていて気付くのは、作付面積が 2022 年から 2023 年にかけて 136 万 ha から 135 万 ha と 10 万 ha も減り、収穫量も 10 万トン近く減っています。このインパクトはインバウンドが月当たり 130 万人増えたと同等のインパクトです。念のため統計で最も古い 2004 年と比較すると、収穫量は 1,565 千トン減で月当たり 2,000 万人のインバウンド増加のインパクトです。

結局、根本的には減反政策により米の生産量自体が落ちていることが問題で、ちょっとした受給のバランスで価格高騰したり品不足になったりという状況なのでしょう。安倍内閣の時に減反をやめた認識していましたが、目標値設定がなくなっただけ減反に伴う補助金は出続けており事実上継続されています。そもそも需給がバランスしておらず、農林水産省の「米の消費および生産の近年の動向について」という資料を見ると、2023 年の需要量が 691 万トンに対して主食向け収穫量が 661 万トンです。そう、ベースとして米の収穫量が足りていないのです。

結局米価格を高止まりさせて、農家が減反して水田を売却したお金が預金されるという JA 農協にとっては蜜の味の状況なのでしょう。バカな話です。今年の収穫が始まり、米不足が解消されると言いますが、データだけ見るとちょっと信じがたいです。