自治体不要論

村上誠一郎総務相の衆院総務委員会での発言が気になりました。

村上誠一郎総務相は13日の衆院総務委員会で、個人的見解と断った上で、今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえ、現在1700以上ある自治体は「300～400の市で済む」との考えを示した。「極端なことを言うと、県庁はいらないし、道州制も意味がない」との持論も展開した。

人口半減に対策すべきところをそれを前提としている総務相の無能さには呆れるけれど、 自治体の外郭団体で働いてみると、自治体については同意。

成果を問われず内部の管理オペレーションだけ積み上げて仕事を作り、やるべきことをやらない。あれを目の当たりにすると同意したい気持ちも湧いてくる。